国土交通省は7日、2017年度の宅配便取り扱い実績を発表した。
2017年度の宅配便取扱個数は、単純に比較した前年度比5.8％増の42億5133万個となり、3年連続で過去最高を更新した。
2016年10月から日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を宅配便取扱個数として集計することとし、2017年度は通期で集計しているため、単純比較では2017年度は半期分相当だった。また、佐川急便は2018年度から決算期を変更、2017年度は376日分を対象として集計しているため、前年度（365日分）の集計より多めにカウントされる。これら条件を揃えるため、「ゆうパケット」を除くとともに、佐川急便を365日分で集計すると、同1.1％の増加となった。
トラック運送は単純比較で同5.9％増の42億1165万個、航空等利用運送が同3.8％減の3969万個だった。
トラックの事業者別では、値上げや荷物総量規制を導入したヤマト運輸が同1.7％減の18億3668万個とマイナスでシェアが43.6％だった。佐川急便は同3.6％増の12億6222万個でシェアが30.0％、3位の日本郵便が同38.5％増の8億7588万個でシェアが20.8％だった。
