北海道地震1週間、電力不足対策、トヨタは節電で生産再開、いすゞは神奈川の工場から発電機移送[新聞ウォッチ]

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平成30年北海道胆振東部地震(9月8日撮影、北海道厚真町) (c) Getty Images
平成30年北海道胆振東部地震(9月8日撮影、北海道厚真町) (c) Getty Images 全 3 枚 拡大写真
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年9月13日付

●北海道地震1週間、避難生活なお1592人、電力綱渡り、余震も警戒(読売・1面)

●関税「米製車」に暗雲、報復の連鎖コスト増大(読売・7面)

●パイオニア危機回避、返済期限前に融資、香港ファンドから250億円(読売・8面)

●電子ミラーで後方確認、レクサス「量産車に世界初」(読売・8面)

●関空便伊丹・神戸受け入れ、国際線含め分担へ運用時間延長(朝日・8面)

●ガソリン高騰153円、3年9か月ぶりイラン制裁影響(毎日・7面)

●三菱マテ3子会社起訴、東京地検、改ざんで前社長2人も(東京・3面)

●クボタ、部品検査で不正、鋼板生産設備、85社に出荷(東京・3面)

●ナンバーで車検切れ発見、国交省自動識別装置を導入(東京・7面)

●グーグル、トヨタを逆転、自動運転特許競争力1位、車の主戦場AIに(日経・1面)

●逆風ディーゼルマツダの賭け、他社は開発縮小、撤退、HV投入、電動化で燃費2割向上(日経・16面)


ひとくちコメント



北海道南西部を震源に発生した最大震度7の地震から1週間となる。死者は41人となり、避難者は1592人にのぼる。地震直後、道内のほぼ全域が停電するブラックアウトに陥ったが、大半の地域で電力供給は復旧しているものの、電力の需給バランスは綱渡りの状況。大規模な土砂崩れが起きた厚真町などでは停電や断水が続いているという。

きょうの毎日が1面トップで「北海道地震1週間、応援送電需給一時平衡」などと報じているほか、各紙も1面や社会面などで関連記事を取り上げている。

日経は「全面復旧にはなお時間」とのタイトルで、企業の生産活動については「トヨタ自動車は車部品を製造する苫小牧市のトヨタ自動車北海道の生産再開を受け、13日には国内グループの18工場すべてが全面稼働する」と伝えている。

毎日も「経済面」で「企業節電四苦八苦」との見出し。それによると、トヨタ北海道は、節電のため、一部部品について電力使用量の多い日中の生産を減らし夜間・早朝に回したり、工場内の換気回数を減らしたりするなどの対策を実施。苫小牧にエンジン工場のあるいすゞ自動車は、自家発電機のほか、新たに神奈川県の工場から発電機を移送して自家発電を増やす計画だという。

企業の生産活動はともかく、観光地などでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、地域経済への打撃のほうも気がかりだ。

《福田俊之》

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