JR東日本は9月14日、新幹線の逸脱防止対策として「レール転倒防止装置」を追加設置することを明らかにした。
JR東日本では、上越新幹線で脱線事故が発生した2004年10月の新潟県中越地震以来、新幹線の地震対策として早期の列車停止や構造物などの耐震補強、列車の線路からの逸脱を防止する「L型車両ガイド」の取付け、レール転倒防止装置の設置といった対策を行なってきた。
L型車両ガイドについては新幹線全車両への取付けが完了しているが、レールを固定する締結装置が破壊されても、レールの底部を押さえることできるレール転倒防止装置については、これまでスラブ軌道やバラスト軌道を対象に整備されてきた。
今回は総延長58kmにおよぶ「弾性まくらぎ直結軌道」と呼ばれる、特殊な線路構造を持つ区間にも取付け可能なものが開発されたため、2029年度の完了を目途に、順次、追加設置するという。
