気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年9月25日付
●米、最大の対中関税発動、第3弾、22兆円分。中国も報復（読売・1面）
●交通事故防止意識高めて、各地で呼びかけ（読売・25面）
●都、EV購入補助拡大、朝日地球会議、小池知事が方針（朝日・1面）
●ポルシェ、ディーゼル販売撤退、排ガス不正問題受け、25年までに新車の半数EV・HVに（朝日・4面）
●広島赤いため息、逆転負けVお預け（毎日・15面）
●日米関税協議へ詰め、きょう閣僚会合、車、発動回避が焦点（日経・2面）
ひとくちコメント
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及を後押しするため、東京都が個人や大企業が新車を購入する際に購入費の一部を補助する方針を固めたという。9月24日付の日経朝刊が報じたほか、きょうの朝日も小池百合子知事が、都内で開かれた朝日新聞主催の講演でも明らかにしたことを、1面で取り上げている。
それによると、現在中小企業を対象にEV購入で最高20万円、PHVで最高10万円を出している補助金を、個人や大企業に拡大する方針で、増額も検討するという。
東京都は都内で販売される新車のうち、ＥＶや燃料電池車（FCV）など走行時に二酸化炭素（CO2）などの排出ガスを出さない「ゼロエミッション車」（ZEV）の割合を、2030年までに50％に高める目標を掲げているが、17年度は2.1％にとどまっているそうだ。
EV購入には国も補助金制度を創設。例えば日産『リーフ」』は、約300万円の車体価格で40万円の補助金を交付しているが、都の補助金20万円が上乗せされれば、60万円の補助金が受けられるようになるという。
朝日によると、小池知事は講演で「CO2を排出しない環境先進都市を実現したい」と語ったという。ただ、都民が補助金を活用してEVやPHVを購入したとしても、そのエネルギー源を作り出す火力発電所や、他県から都内を通過するクルマもエコカーでなければ環境汚染は防げない。また、EVの普及が遅れているのはガソリン車と比べて車両価格が高いという理由ばかりではない。航続距離や充電整備など多くの課題を抱えているからだ。
自動車諸税の中には地方税として徴収する税金も多く、特定の車種に補助金を出す余裕があるならば、「世界一高い自動車税」の簡素化や負担軽減にも真剣に取り組むべきである。
