BMWグループ（BMW Group）は9月25日、2018年通期（1～12月）の業績見通しを下方修正すると発表した。
BMWグループは当初、2018年通期の業績見通しに関して、2018年の自動車部門での販売台数と収益は、わずかな成長ながら新記録の達成を予測していた。税引前グループ収益についても、前年レベルの達成を目指していた。BMWグループは自動車部門のEBITマージンの目標範囲を、8～10%と予測していた。
しかし今回、BMWグループは、2018年通期の業績見通しを下方修正すると発表。自動車部門では、収益は前年よりやや減少するとの予測に変更。自動車分野のEBITマージンも、8～10％から、少なくとも7％に下方修正した。前年並みを見込んでいた税引前グループ収益についても、前年度から緩やかに減少するとの見通しに改めている。
業績見通しを下方修正した要因のひとつが、貿易競争。BMWグループによると、貿易競争が市場の状況を悪化させ、不確実性をもたらしており、こうした状況が予想以上に新車需要に影響を与え、いくつかの自動車市場で価格の値引き圧力につながっているという。
また、2018年9月から欧州で導入された新燃費基準の「WLTP」への対応も、業績見通しを下方修正した要因のひとつ。9月から欧州で発売される新型車には、WLTPに適合することが原則義務づけられた。BMWグループはWLTPへの対応が、一部の欧州市場で大幅な供給問題と予想外の激しい競争をもたらしている、としている。
