日本自動車工業会は、日米首脳会談で、貿易協議中、日本からの輸入車への追加関税措置が発動されない状況となったことについて「歓迎する」との豊田章男会長のコメントを発表した。
米国が対日貿易赤字削減を求める日米首脳会談では、農産物などの関税を対象にした物品貿易協定の締結について協議することで合意。協議中は米国政府が導入を検討している米国通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税を日本には適用しないことでも合意した。
輸入車への追加関税が適用された場合、日系自動車メーカーの業績などに大きな影響を与えるだけに、その動向が注目されていた。
自工会の豊田会長は「日本の自動車産業は、半世紀以上にわたって米国への投資を続け、雇用を創出し、全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR＆D（研究開発）拠点を持ち、米国の自動車産業の一員になったと自負している。今後も米国に根差した事業活動を継続し、産業と経済の健全な発展に貢献していくため努力したい」とコメント、日本からの輸入車への追加関税を適用しないよう求めている。
