損保ジャパン日本興亜は、遠隔型自動運転運行サポート施設「コネクテッドサポートセンター」を開所し、自動運転車の事故トラブルを想定した実証実験を9月27日に実施した。
同センターは、自動運転社会において損害保険会社が果たすべき役割を研究するための施設で、自動運転車の遠隔監視・操舵介入と、事故トラブル対応等の総合サポートの研究を目的としたもの。複数台の自動運転車の走行状況をモニター監視し、危険時等においては遠隔操作による操舵介入まで行うことを想定している。
実証実験は、損保ジャパン日本興亜が東京大学の加藤真平准教授と進めている共同研究や「文科省JST CREST事業」の一環として行われた。無人の自動運転車（レベル4相当）を遠隔地で監視し、遠隔の運転席からの操舵介入と同センターのオペレーターによる対応を実施したほか、4台の自動運転車（うち2台は運転手が緊急時や交通状況によっては介入する）が公道走行するのを同センターから遠隔監視した。
実証実験の参画企業は6社で、損保ジャパン日本興亜とプライムアシスタンスはリスクアセスメント（安全対策）や事故トラブル対応サポート（ロードサービス手配）、保険などを提供。ティアフォーは自社が開発したオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」と連携する遠隔監視システムを新たに開発し、オペレーターシステムを提供。アイサンテクノロジーは自動運転に必要な高精度3次元地図の作製と自動運転車の走行支援を実施。KDDIは通信ネットワークの構築を支援。マクニカは今後の実証で自動走行が計画されている新型の自動運転対応車による展示走行を実施する。
