日本自動車工業会は、第4次安倍改造内閣の発足について「引き続き国内総生産600兆円の実現に向けて最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行」することを求める豊田章男会長コメントを発表した（2日）。
米国トランプ政権が打ち出している保護主義的な動きによって、グローバルで事業を展開している自動車業界は先行きが不透明になっている。自工会では日本政府に対して「引き続き自由で公正な貿易の枠組みを推進する」ことを強く要望している。
また、安倍改造内閣に対して「日本の自動車ユーザーが世界一高いレベルの税金を負担している事実を踏まえ、今年こそ自動車関係諸税の抜本的な見直しの実現に向け着実に取り組む」ことも求めている。