経済産業省は10月17日、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表した。
経済産業省では今年6月から「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、有識者や企業との情報交換、意見交換を進め、現状と課題の整理、今後の取り組みの方向性について検討してきた。今回、これまでの検討の成果を中間整理としてまとめた。
中間整理では、新しいモビリティサービスに関するグローバルな動向を整理した上で、それと対比する形で日本の現状と課題を整理した。日本でも新しいモビリティサービスの実現に向けての動きがあるものの、海外と比較すると、日本は遅れている。企業へのヒアリングで、供給側に限ってみても、ビジネス実態面の要因と制度上の要因の両方が存在している。
こうした状況を踏まえて、中間整理では、今後の取組の方向性として企業のデータ収集、企業間のデータ連携、データ利活用ビジネス推進の基盤整備として関連情報のデジタル化、データのオープン化・標準化、API連携などのガイドの提示への取り組みが必要としている。
また、スタートアップや異業種との協業を後押しするため、「まずはやってみる」という姿勢で、地域課題解決に挑戦する事例の収集と社会的共有、新規ビジネスに対する制度的グレーゾーンの解消、新技術の実証制度を活用したトライアル環境の整備にも取り組むべきとしている。
地域の課題解決と価値向上に向け、柔軟な発想と強いイニシアティブを持って取り組む意欲的な自治体には、スタートアップを含めた多様なプレーヤーのソリューション提供を後押ししていくべきとしている。その際、必要に応じて国家戦略特区のスキームを活用することも重要と指摘する。
このほか、新たなモビリティサービスの拡大は、社会や産業構造に対して様々なインパクトがあるため、自動車産業へのインパクトや社会的な受容性を高めるための取り組み、クルマ社会を前提とした地域や都市の空間デザインの変化なども検討することが必要としている。
今後、中間整理を活用して、企業や自治体、有識者など各方面との情報交換、意見交換を進め、検討を深めていく。並行して、J-Startupの取組とも連動してモビリティ関連のスタートアップ支援や、企業と連携して新しい取り組みに挑戦する意欲的な自治体の支援といった具体的な取り組みも進めていく。
また、政府内では、他省庁とも協力して、内閣官房日本経済再生総合事務局が中心となって進められる「産官協議会（次世代モビリティ/スマートシティ）」の検討にも積極的に貢献していく。
