経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月23日、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催した。
会議の閣僚セッションには、グローバルな水素利活用に積極的に取り組む世界21の国・地域・機関の代表を含め300人の関係者が参加、国際的な水素社会の実現に向けた課題や政策の方向性について議論した。その成果として、各国での連携の重要性などについて認識を共有するとともに、各国の共通認識の下、議長声明「Tokyo Statement（東京宣言）」を発表した。
東京宣言は主に4つの柱で構成する。第1が水素供給コスト及びFCV（燃料電池車）などの製品価格の低減加速化に向けた技術のコラボレーション、基準や規制の標準化やハーモナイゼーションの必要性。第2が水素ステーションや水素貯蔵に関する水素の安全性確保や、様々な地域特性に応じたサプライチェーンの構築など、水素利活用の増大に向けて各国が連携して取り組むべき研究開発の推進。
第3が水素社会実現に向けた認識の醸成・共有に資する水素ポテンシャル、経済効果及びCO2削減効果に関する調査・評価の意義。第4が水素ビジネスの投資拡大につながる社会受容性向上のための教育や広報活動の重要性。
会議では、東京宣言を踏まえ、IEA（国際エネルギー機関）などの国際機関から世界の最新動向を解説するとともに、世界のリーダー企業から水素の利用拡大の道筋や水素に関する展望について講演を行った。
