いすゞ自動車が11月2日発表した2018年4～9月期（第2四半期累計）連結決算はタイなど海外での販売が好調だったことから、売上高が初めて1兆円の大台乗せを果たした。いすゞの片山正則社長は同日開いた決算説明会で「まずまずのスタートが切れた」と総括した。
2018年4～9月期の連結売上高は前年同期比5.1％増の1兆350億円だった。片山社長は「国内はシェアを若干落とした少しマイナス、中近東に関しても引き続き低い水準ということで伸ばしきれなかった部分もあったが、それらをASEANならびにアフリカでカバーし、商用車トータルでは前年に対して1万台強伸ばすことができた」と説明。
一方、ピックアップトラックについても「タイに関しては非常に順調な台数増となった。ただ今、市況が過熱していてその勢いに追いつくことはできず物足りない部分はあるが、販売計画に対しては十分に対応でき、対前年で1万7000台の増で推移した」と、いずれも好調だった。
営業利益は同18.1％増の874億円と、2期連続の増益となった。片山社長は「第1四半期が経費の出遅れ等があって非常に高い数字（32.4％増）だったので、上半期でならすと若干見劣りするかもしれないが、営業利益率でみると前年同期が7.5％で、それが8.5％になったので、まずまずのスタートが切れたと総括している」と話した。
上半期の実績を踏まえて、2019年3月期の通期予想を上方修正した。売上高は従来予想に対して300億円増額の2兆1400億円、営業利益は80億円増額の1840億円と、いずれも過去最高更新を見込んでいる。
片山社長は「市況に関しては上半期と同じ傾向で、引き続き商用車を伸ばす。ただもともとの計画では中近東がもう少し回復してくる見通しだったが、この点に関しては現時点で非常に厳しく見ている。これを他の市場でカバーし、前期に対し2万台増やす計画。ピックアップに関しても前期に対して2万台増を見込み、結果として2兆1700億円の売上高を目指したい」と語った。
また営業利益に関しても「新興国通貨が非常に厳しい状況にあり、現地事業体の為替換算という部分で苦しいところもあるが、売上増でカバーする。引き続き開発費を中心に費用もかなり発生するが、これも合理化と合わせて対応する」とした。
