経済産業省と国土交通省は、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における、宅配便の再配達削減に向けた取り組み事例をまとめた。
とりまとめには、消費者と宅配事業者・EC事業者との間のコミュニケーション強化による再配達削減、受取方法の更なる多様 化・利便 性向上等の新たな取組の促進による再配達削減、消費者の1回受け取り推進のための環境整備による再配達削減、といった取り組みで、8事例があげられた。
EC市場の拡大に伴って宅配便の取扱個数は5年間で約21％増加し、2017年度は約42億5000万個に達した。一方で、再配達の増加やドライバーなどの労働力不足、宅配便の小口化・多頻度化など、市場環境変化によって輸送効率が低下している。個々の事業者や業界取り組みによる効率化だけでなく、宅配事業者とEC事業者の連携した取り組みがそれぞれの事業者の生産性の向上には必要不可欠となっている。
連絡会は、宅配事業者とEC事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、2018年5月から計4回開催。これまでの議論を受け、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な荷物の受け取り方法の推進に関する今後の対応の方向性についてとりまとめた。同時に、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリなどの活用、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスなどの取り組み事例をとりまとめた。
宅配事業者とEC事業者とのデータ連携に関しては、事業者団体にも協力を得てデータ連携時の課題となるユースケースを年内を目処にまとめ、2019年以降、個人情報保護の観点で検討し、整理する。データ連携時の技術面・制度面での課題は、事業者からヒアリングし、関係省庁で検討を進める。
再配達の実態を把握するため、消費者属性データ取得・分析方法については、宅配事業者とEC事業者の協力を得ながら、引き続き、関係省庁で対策を検討する。
多様な受け取り方法の推進では、2018年度に環境省が実施するEC事業者向けアンケート結果を踏まえ、多様な受け取り方法の実現に対する各事業者の取組状況・課題を調査・分析する。
今後の対応の方向性としては、まとめた点について事業者、関係省庁が連携して検討するとともに、取り組み事例は必要に応じて更新する予定。検討状況や各事業者の最新の取組・連携状況などの共有を行う場として、今後も定期的に連絡会を開催していく。
