トヨタ自動車は11月6日、2018年4～9月期（第2四半期）の連結決算を発表。国内販売は減少するも、アジアなど海外市場の好調やコスト低減により、増収増益となった。
2018年4～9月期における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、前年同期比0.7％増の441万9000台だった。日本での販売台数は同5.2％減の103万1000台、海外は2.6％増の338万8000台。海外の内訳は、北米が同1.1％増の141万1000台、欧州が同5.1％増の49万3000台、アジアが同9％増の81万1000台、その他が同2.9％減の67万3000台だった。
これらの結果、売上高は3.4％増の14兆6740億円となった。また、営業利益は同15.1％増の1兆2618億円、税引前純利益は同23.7％増の1兆5488億円、純利益は同16.0％増の1兆2423億円だった。
営業利益の増減要因については、増益要因として、営業面の努力が1500億円、諸経費の増減・低減努力が400億円、原価改善の努力が300億円。一方、減益要因としては、為替変動の影響が200億円、スワップ評価損益などが347億円あった。
トヨタ・カムリ通期業績見通しについては、売上高29兆5000億円（前期比0.4％増）、営業利益2兆4000億円（微増）、税引前純利益2兆7200億円（3.8％増）、純利益2兆3000億円（7.8％減）とし、前期予想より上方修正した。
