国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善についてのガイドラインをまとめた。6日、発表した。
国土交通省と厚生労働省では、2015年度から学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合などの関係者で構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を、中央及び各都道府県に設置した。トラック運送事業における取引環境改善と長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることが目的。
協議会でトラック事業者と荷主が連携して、荷待ち時間削減や、荷役作業効率化など、長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を2016年度から2年間にわたって実施してきた。今回、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」としてまとめた。
ガイドラインでは、2年間のパイロット事業で得た長時間労働改善の知見について、業務内容の見直しや応分の費用負担、成果を測定するための指標の設定など、具体的な事例を交えて紹介している。
また、予約受付システムの導入例や発注量の平準化など、荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善に向けた取り組みを紹介している。
