マツダの丸本明社長は11月8日までに報道関係者の共同取材に応じ、同社の舵取りの基本方針などを表明した。このなかで、業績回復の道筋として掲げている2020年3月期での連結営業利益目標1300億円については「何としてもやり遂げる」と強調した。
丸本社長は今年6月に就任したが、直後の7月に経営トップとして「最初の洗礼になった」という西日本豪雨が発生した。交通網寸断などの被害によりマツダの生産もストップし、完成車で4万4000台の影響が出た。
販売店などグループ内の在庫を最大限活用することにより、出荷への影響は半分の2万2000台に止めたものの、2019年3月期の第2四半期累計（4～9月期）業績では特別損失分も含め約180億円の影響が出た。このため、同期の営業利益は前年同期比60％減の309億円にとどまった。併せて通期の業績予想も、営業利益が従来比で350億円少ない700億円（前期比52％減）、純利益は300億円減額の500億円（55％減）に下方修正している。
自然災害の影響が主因とはいえ、丸本社長は「（就任早々に直面した）収益力の低下は私が一番悔しいところ」と話した。マツダは今回の決算発表時に、来期を業績建て直しの「足場固め」と位置付け、連結での売上高営業利益率3％、利益額では1300億円の達成を目標に掲げた。
業績回復の原動力として期待されるのが、19年1～3月に投入する新型『Mazda 3』（日本名『アクセラ』）から始まる新世代商品群。「SPCCI」（火花点火制御圧縮着火）と呼ぶ燃焼方式を世界で初採用した新ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」などを搭載し、収益力回復をけん引させる構えだ。
一方、同社の海外生産に影響を与える米国、メキシコ、カナダによる新協定「USMCA」（いわゆる新NAFTA）について丸本社長は「まだ分からないことが沢山あるので調べている」としたうえで「北米の自動車事業はNAFTAの枠組みを前提にしたものだから、例えば2030年や40年にそこでビジネスをしていくには、企業市民として現地の生産を増やしていくのは避けて通れない」と表明した。
同時に、新協定への対応は「（当面の現地調達率など）足元がどうだこうだというのでなく、もう少し長い眼で見ながら考えるべき」と、中長期で部品を含む生産拡充策を検討する意向を示した。マツダは11月8日、30日に開幕する米国ロサンゼルスモーターショーで新型『Mazda 3』（日本名『アクセラ』）を世界初公開…
