マツダ 丸本社長「1300億円は何としてもやり遂げる」…来期の営業利益必達へ | レスポンス(Response.jp)

マツダ 丸本社長「1300億円は何としてもやり遂げる」…来期の営業利益必達へ

マツダの丸本明社長
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マツダの丸本明社長は11月8日までに報道関係者の共同取材に応じ、同社の舵取りの基本方針などを表明した。このなかで、業績回復の道筋として掲げている2020年3月期での連結営業利益目標1300億円については「何としてもやり遂げる」と強調した。

丸本社長は今年6月に就任したが、直後の7月に経営トップとして「最初の洗礼になった」という西日本豪雨が発生した。交通網寸断などの被害によりマツダの生産もストップし、完成車で4万4000台の影響が出た。

販売店などグループ内の在庫を最大限活用することにより、出荷への影響は半分の2万2000台に止めたものの、2019年3月期の第2四半期累計(4~9月期)業績では特別損失分も含め約180億円の影響が出た。このため、同期の営業利益は前年同期比60%減の309億円にとどまった。併せて通期の業績予想も、営業利益が従来比で350億円少ない700億円(前期比52%減)、純利益は300億円減額の500億円(55%減)に下方修正している。

自然災害の影響が主因とはいえ、丸本社長は「(就任早々に直面した)収益力の低下は私が一番悔しいところ」と話した。マツダは今回の決算発表時に、来期を業績建て直しの「足場固め」と位置付け、連結での売上高営業利益率3%、利益額では1300億円の達成を目標に掲げた。

業績回復の原動力として期待されるのが、19年1~3月に投入する新型『Mazda 3』(日本名『アクセラ』)から始まる新世代商品群。「SPCCI」(火花点火制御圧縮着火)と呼ぶ燃焼方式を世界で初採用した新ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」などを搭載し、収益力回復をけん引させる構えだ。

一方、同社の海外生産に影響を与える米国、メキシコ、カナダによる新協定「USMCA」(いわゆる新NAFTA)について丸本社長は「まだ分からないことが沢山あるので調べている」としたうえで「北米の自動車事業はNAFTAの枠組みを前提にしたものだから、例えば2030年や40年にそこでビジネスをしていくには、企業市民として現地の生産を増やしていくのは避けて通れない」と表明した。

同時に、新協定への対応は「(当面の現地調達率など)足元がどうだこうだというのでなく、もう少し長い眼で見ながら考えるべき」と、中長期で部品を含む生産拡充策を検討する意向を示した。

マツダは11月8日、30日に開幕する米国ロサンゼルスモーターショーで新型『Mazda 3』(日本名『アクセラ』)を世界初公開…

《池原照雄》

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