石井啓一国土交通大臣は11月6日に開かれた会見で、台湾北東部で発生した列車事故に関連して、事故車両を製造した日本車輌製造（日車）に対する事故の責任について、記者の質問に答えた。
この事故は10月21日に台湾鉄路管理局（台鉄）宜蘭（ぎらん）線新馬（しんば）～蘇澳新（そおうしん）間で発生したもので、台東行き特急『自強号』（日車製TEMU2000形『普悠瑪（プユマ）号』8両編成）が速度超過したまま新馬駅手前の急カーブ（半径300m）に差しかかった際に脱線し、乗員・乗客233人が死傷した。このカーブの制限速度は75km/hだったが、速度計は80km/h以上を指していたという。
報道によると、自動ブレーキを作動させる安全装置である「自動列車防護装置」（ATP）を切ったことを、自動的に指令室へ伝達する装置に設計ミスがあったとされており、車両を製造した日車と資本関係にあるJR東海の責任に関する考えが問われた。
これに対し石井大臣は、事故原因が台湾側で調査中と前置きした上で、「日本車輌製造が台湾に納入した車両において、仕様書どおり製造されていなかったことは、鉄道車両製造の信頼に関わることであり、大変遺憾と考えております」と述べ、「台湾側の調査に最大限協力するとともに、徹底した原因究明を行い、再発防止対策に努めていただきたい」とした。
ただし、資本関係にあるJR東海に対しては「一義的な責任はあくまで日本車輌製造が負うもの」とし、JR東海へは責任を問いにくいという考えを示している。