三菱自動車や日本航空、東日本旅客鉄道（JR東日本）など、異業種が連携して働き方改革を推進するコミュニティが2019年1月1日に発足する。
異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ「ミレニアル・イノベーション・フォー・ザ・ネクスト・ディバース・ソサイエティ」（MINDS）は、製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種の企業に所属するミレニアル世代の社員が集まって2020年に向けた理想の働き方を実践、その学びを自社や社会に還元していくため、2020年に向けた理想の働き方を提言する。
参画企業は三菱自やJR東日本、JAL、パナソニック、日本マイクロソフトなど、8社。
MINDSは各社における働き方の現状を知り、ミレニアル世代からの気づきをまとめ、参画企業各社の代表者で構成するミレニアルプロジェクトリーダーが議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証する。結果はMINDS参画企業各社に共有するとともに、提案書としてまとめて政府や経済団体などに提言する。
三菱自では、働き方改革は、制度・社内文化・ITの観点での検討することが重要で、活動を通じて、参加企業だけでなく多くの企業の働き方改革の醸成につなげたいとしている。
