気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月27日付
●ゴーン容疑者「退任後に報酬」認める、容疑は否認「いほうではない」（読売・1面）
●増税時「ポイント還元」提示、政府対策、自動車税下げ検討（読売・1面）
●三菱自動車もゴーン会長解任（読売・1面）
●日産・ルノー・三菱自、3社トップ提携協議へ、29日にも、主導権駆け引き三菱自も報酬調査、公表へ（読売・9面）
●ゴーン・ケリー両容疑者、地検同時来日を把握「二度とないチャンス」（読売・39面）
●詩的損失日産に転嫁か、ゴーン前会長、17億円、特捜部把握（朝日・1面）
●西川氏「後悔と無力感」日産、社内に経緯説明（産経・3面）
●救世主解任、苦渋の決断、三菱自きしむ3社連合経営左右（東京・2面）
●ヤマト途上の現場改革、宅配値上げ1年（日経・14面）
●日産・三菱自株懸念後退で上昇（日経・15面）
ひとくちコメント
「苦渋の決断だった。会社、社員と家族を守るために何をするかを優先して判断せざるを得なかった。まずは新しい経営体制のもとで、現在の経営改革と中期経営計画をしっかりやり遂げることで少しでも皆さんの不安を解消することが、私をはじめとする経営陣の責任であると考えている」。
カルロス・ゴーン容疑者の代表取締役と会長職の解任を全会一致で決定した三菱自動車。臨時の取締役会終了後、記者団の取材に応じた益子修CEOは厳しい表情でこう語ったという。
きょうの東京が2面のコラム「核心」のなかで「救世主解任苦渋の決断」とのタイトルで「三菱自もゴーン会長解任」の詳細を報じたほか、産経は1面トップで掲載、読売、朝日、毎日なども1面や経済面などで大きく取り上げている。
ただ、今回の日産自動車と三菱自動車のゴーン会長の解任決議は、公私混同が際立った独裁者の“暴走行為”にブレーキをかけただけに過ぎない。日産、仏ルノー、そして三菱自動車の「3社連合」が、これまで通りに結束を守れるかどうかが最大の焦点となる。
3社のトップは週後半の29日にも会議を開き「ゴーン後」のアライアンスのあり方などについて協議するという。だが、フランスのルメール経済財務相はこの3社連合について、これまで通り、「ルノーのトップが務めることが望ましい」と、牽制球を投げかけており、資本関係の見直しとともに主導権争いが大きなカギを握る。
