ホンダは原付二種バイク『PCX』をベースにした電動バイク『PCX ELECTRIC』を企業や個人事業主、官公庁を対象に11月30日からリース販売を開始すると発表した。
ホンダは1994年にニッケルカドミウム電池搭載の『CUV-ES』、2010年にはリチウムイオン電池搭載の『EV-neo』と、いずれも原付一種規格の電動バイクを商品化し、企業などにリース販売してきた。電動バイクとしては3モデルめとなるPCX ELECTRICも、歴代モデルと同様にリースでの販売となり、一般への市販化は見送られた。
ホンダでは2019年春から開始を予定している首都圏などでのシェアリングサービスや観光地などでのレンタルサービスの実証実験を通じて、パーソナルユースでの利便性の検証や活用状況のデータ収集を行うとしている。
ホンダは24年前から電動車のリース販売を通じてデータ収集を行ってきているうえ、様々な電動モビリティがすでに世の中に普及している現状で、まだデータ収集が必要なのかという素朴な疑問が浮かぶ。
そこでPCX ELECTRICの開発責任者を務める本田技術研究所の三ツ川誠主任研究員に、この素朴な疑問をぶつけてみたところ「データが必要というよりは、今回とくに気にしたのは、着脱できるバッテリーということで、バッテリーの管理をきちんとできる方にお使い頂きたいというのが我々としての思いがあった」との答えが返ってきた。
PCX ELECTRICは重さ約10kgの48V着脱式バッテリー2個をシート下に搭載している。このバッテリーを取り外して専用の充電器を使って充電する方法と、車両と直接コンセントをつないで充電する2方式を採用している。
また三ツ川主任研究員「あとはやはり価格。あの値段でも欲しいと言って頂ける人は、それなりにいらっしゃるとは思うが、なかなか広く売れる価格にはなっていないと我々としても認識している」とも漏らす。
というのも「PCX ELECTRICをグローバル展開するにあたって国連規格の電気安全条項に適合することを目指して要求仕様を決めたが、やはり我々が求める品質、要求仕様に応えられる部品が世の中になかなかなかった。今回かなりの部品を専用設計でゼロから造ったことが高価格になっている」からだ。
ホンダではPCX ELECTRICの価格を公表していないが、ベース車両のPCXの価格34万2360円に対しては2倍以上、ハイブリッドモデルの『PCX HYBRID』と比べても30万円以上の開きがあるとみられる。しかも、これまで原付二種の電動バイクは国内に存在していなかったため、国や自治体などの補助金の対象になっていないのも現状だ。
ホンダでは今後関係当局に補助金対象となるよう働きかけていくとしているが、専用部品のコストダウンと合わせて、電動バイクの価格が市販化できる水準になるまでには、まだまだ道のりが長そうだ。
