米国、カナダ、メキシコの3カ国首脳は、アルゼンチンのブエノスアイレスにおいて、「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に署名した。これを受けて12月3日、トヨタの米国部門が声明を発表している。
USMCAは、北米自由貿易協定（NAFTA）に代えて、3か国の首脳が署名した新たな貿易協定だ。自動車については、域内で自動車関税をゼロにする基準が厳格化され、現地生産部品の使用割合が、62.5％から75％に引き上げられた。
また、自動車部品の最大45％を、時給16ドル（約1800円）を上回る国で生産する必要があるとの規定を盛り込んだ。これは、3か国の中でも労働コストの低いメキシコへの工場移転の動きを牽制するのが目的だ。
3か国の首脳によるUSMCAの署名を受けて12月3日、トヨタの米国部門が声明を発表した。北米トヨタのジム・レンツCEOは、「3か国が、北米の工場を近代化するための貿易協定に署名したことを歓迎する。この署名は、トヨタの13万7000人の雇用を保護するための重要なステップ。米議会はUSMCAを迅速に審査し、承認することを期待する。同時に、自動車関税の脅威を排除し、米国の自動車業界に必要な安定を実現するよう求めていく」としている。
