気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月7日付
●日産、10万台リコールへ、ブレーキ・ハンドル新たな検査不正で（読売・1面）
●11月の新車販売N-BOX首位、15か月連続（朝日・6面）
ホンダN-BOX●ソフトバンク通信障害、外国製ソフトウエア異常、同一製品海外11か国も（毎日・1面）
●革新機構社長解任検討、政府、報酬・組織構造に問題視（毎日・1面）
●中国、米車輸入拡大へ、追加関税引き下げも示唆（毎日・7面）
●2回目車検、免税廃止へ、エコカー自動車減税財源に（産経・1面）
●日野、4車種2万7095台リコール（産経・24面）
●米中ハイテク覇権争い、ファーウェイ副会長カナダ逮捕（東京・9面）
●あおり、パトカーにも、石橋被告別事件で検察指摘（東京・27面）
●虎ノ門ヒルズ駅20年開業、交通の新結節点（日経・39面）
●アルコール感知器不使用、日航・全日空で乗務500件（日経・42面）
●日産、虚偽記載で起訴へ、ゴーン元会長報酬巡り東京地検（日経・43面）
ひとくちコメント
「ゴーン逮捕」で揺れ動く日産自動車が、新車出荷前に行う完成検査で、ブレーキなどに関する新たな不正事案が見つかったという。日産では事態を重くみて、不正の対象車種や製造期間を精査したうえで、来週にもリコール（回収・無償修理）に踏み切る方針で、対象は10万台超になる見通しだそうだ。
12月6日付の朝日などが夕刊で速報したのに続き、きょうも産経が1面トップで報じるなど各紙が企業統治の問題などに言及しながら大きく取り上げている。
それによると、今回の不正は社内調査で判明したもので、すでに国土交通省に伝えているという。日産で検査不正事案が見つかるのは2017年秋以降4度目となる。
きょうの朝日は「日産、ブレーキ検査不正、止まらぬ品質問題」とのタイトルで「『終結宣言』をした品質不正がまた明るみに出た。不祥事の連鎖が止まらず、日産は深刻な企業統治の不全に陥っている」と指摘する。
また、毎日は「日産、混乱に拍車」。安全性に直結する検査での不正発覚で、ブランドイメージの低下は必至だと伝えた。
読売によると、新たな不正は、国内の一部の工場で見つかり、定められた手順とは異なる方法で検査が行われて、具体的には、ペタルブレーキの検査の際に、サイドブレーキを使っていたとみられるそうだ。また、ハンドルに関する検査でも不正が行われていたとも取り上げている
ただ、その不正に悪意があったのかどうかの精査も必要だが、資格のある検査員による現行の出荷前完成車の検査方法が、完成車メーカーの中では形骸化しているとの指摘もある。国は相次ぐ不正に対して「厳重注意」するばかりでなく、時代に見合った検査手順の見直しも検討するべきだろう。