タニタは、お酒を飲む習慣がある会社員および企業の役員・経営者を対象とした「飲酒運転に関する意識調査2018」を実施、その結果を発表した。
調査対象は、全国の20歳から69歳の社用車ドライバーやマイカー通勤者でお酒を飲む習慣がある人計800人と、社員が社用車を運転することがある企業の役員や経営者200人。2018年11月、インターネットリサーチにより「社用車ドライバー・マイカー通勤者のお酒との付き合い方」や「飲酒運転に対する意識」、「飲酒運転の防止策」などに関するアンケートを実施した。
調査結果によると、社用車ドライバーのうち40.8％が「アルコールがからだから抜けるまでにかかる時間を知らなかった」、37.2％が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば車を運転しても大丈夫」と回答。その他、社用車ドライバーのうち27.2％が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えるなど、飲酒と運転に関する正しい知識の普及と飲酒運転の防止策に課題があることが明らかになった。
また、社用車ドライバーのうち69.4％が「翌日の運転を考え、お酒を飲み終える時間を早めることがある」と答えるなど、翌日の運転を意識してお酒の飲み方を調整している人が多いことが分かった。その一方で、「翌日車を運転するのに飲み過ぎてしまうことがある」という社用車ドライバーは43.9％に上り、飲み過ぎてしまったシーンとしては、これからシーズンを迎える「会社の忘年会・新年会」が最多となっている。
さらに、「お酒臭いのに社用車を運転している人を見たことがある」と答えた社用車ドライバーは24.4％、「お酒が抜けきっていないと思いながら車を運転することがある」と答えた社用車ドライバーは27.2％に上るという危険な状況も見えてきた。このように、個人の心がけだけでは飲酒運転の防止が難しい実態が本調査で分かった。しかし、職場で行われている飲酒運転の防止策については「特になし」が4割強に上るなど、組織的な対策は進んでいないのが実態だ。
この他、社用車ドライバーのうち1割強が「従業員の飲酒運転による事故で会社に損害が発生したことがある」と回答。その損害内容としては、「企業のイメージが低下した」が57.7％、「取引先からの信用を失った」が32.1％、さらに「取引が停止された案件があった」が24.4％に上り、企業活動に直接的な影響を及ぼしていることが明らかになった。
