アルパインは12月7日、アルプス電気との経営統合に関しての臨時株主総会での賛成の割合が73.3％だったと発表した。
アルパインはアルプス電気と株式交換によって経営統合するため、12月5日に臨時株主総会を開催した。しかし、アルパインの株式の約10％を保有する香港系ファンドのオアシス・マネジメントが、アルパインの企業価値の見積もりが低く、株式交換比率が低いとして経営統合への反対を呼びかけていた。
これに対抗するため、アルパインは特別配当の実施、アルプス電気は自社株買いを打ち出していた。
経営統合するためには、株主総会で3分の2以上の賛成が必要で、賛成率が66.7％以下だと議案が否決される可能性があったが、賛成率は73.3％だった。
また、経営統合が原案通り承認されることを条件に普通株式1株当たり100円配当する議案の賛成率は75.44％だった。