気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月11日付
●激震ゴーン事件、ゴーン容疑者ら起訴、再逮捕、年21億円「自分には価値」勾留20日強気崩さず（読売・1面）
●日産、遅れた統治改、報酬・人事監督強化検討へ（読売・9面）
●革新機構社長ら9人辞任、経産省の変化「信頼毀損」（朝日・1面）
●自動運転のOS普及へ団体設立、約20の企業など参加（朝日・9面）
●ベッド部屋に移動、ゴーン容疑者待遇改善（毎日・29面）
●内閣支持下落43%、本社・FNN合同世論調査、不支持と拮抗（産経・5面）
●西川社長の更迭計画、米紙報道、販売不振など不満（産経・10面）
●東名あおり、懲役23年求刑、横浜地裁（産経・27面）
●ソフトバンク株、公開価格1500円に、通信子会社、東証1部上場へ（東京・7面）
●携帯4社、中国製を排除、5G設備、政府に同調（日経・1面）
●ボーナス83.4万円、今冬3.28%増で最高更新（日経・1面）
●銘柄診断、パイオニア一時30%安（日経・20面）
ひとくちコメント
激震が走った11月19日の「ゴーン逮捕劇」から3週間が経過。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者を起訴、再逮捕したことで、これからは日本の法廷で裁かれることになった。
起訴状によると、ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀し、2015年3月期までの5年間、実際の報酬が計約98億5000万円だったにもかかわらず、有価証券報告書には計約49億8000万円と、虚偽の記載をしたとされている。ただ、特捜部は法人も罰することができる同法の両罰規定を適用し、法人としての日産も起訴した。
きょう各紙も、「ゴーン起訴、再逮捕」を大きな分岐点として、1面や経済面、社会面、さらに、社説などでも大きく取り上げている。ただ、この日は、経済産業省から高額報酬を指摘された官民ファンドの産業革新投資機構が、田中正明社長ら民間出身役員9人が「総退陣」するというハプニングも起こったことで、1面トップは朝日と毎日が「革新機構民間役員総退陣」。「ゴーン再逮捕」を1面トップで報じたのは、読売、産経、東京の3紙のみ。日経は「携帯4社、中国製を排除」で、ゴーン再逮捕関連は準トップ記事。
きょうの社説で「ゴーン容疑者」関連をテーマに取り上げたのは、読売、毎日、産経。東京の4紙。このうち読売は「報酬不記載の是非が裁かれる」との見出しで「特捜部は批判に耐え得る適切な捜査が求められる」としている。毎日は「裏の役員報酬を将来的に支払うことが確定していたのかどうか。そこが最大の焦点になる」と指摘。東京は「世界を駆け巡るニュースだけに検察側は詳細な説明が求められよう」と伝えている。
ゴーン事件の次の焦点は12月17日に開かれる日産の取締役会。空席の会長職の扱いをどうするのかも注目の一つ。だが、それよりも発売中の経済誌のインパクトのあるタイトルのように「ゴーン追放の先に未来はあるのか」（東洋経済）、「日産『終わり』の始まり4つの不安」（ダイヤモンド）のほうも気掛かりだ。
