自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
自動車関連税制では、自動車の保有に関する税負担を恒久的に引き下げて、自動車ユーザーの負担を軽減し、需要を平準化するとともに、新車への代替を促進して燃費性能の高い自動車や先進安全技術を搭載した車の普及を図る。
具体的には、2019年10月1日以降に購入した自家用乗用車（登録車）について小型車を中心にすべての区分で自動車税の税率を引き下げる。軽自動車税の税率は変更しない。
恒久減税で地方税が減収となることについては、エコカー減税の見直しや、グリーン化特例の重点化、環境性能割の基準見直しで財源を確保するとともに、国費でも補填する。
自民党本部 （AC）2019年10月1日に導入される環境性能割については、環境インセンティブ機能を強化するため、自家用乗用車（登録車）の税率適用区分を見直す。非課税対象を2020年度燃費基準より10％以上燃費性能の良いものとしていたが20％以上とする。
2021年4月以降に購入した新車から、自動車税、軽自動車税のグリーン化特例（軽減）の適用対象を電気自動車に限定する。
自動車重量税のエコカー減税は、軽減割合を見直すとともに、2回目車検時の免税対象について、電気自動車や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に絞り込む。現行、75％軽減を50％、50％軽減を25％とする。自動車取得税のエコカー減税の軽減割合も、現行80％軽減を60％軽減、60％軽減を50％軽減、40％軽減を25％軽減にそれぞれ見直す。バス・トラックは対象外となる。
また、自動車取得時の負担を緩和するため、2019年10月1日から1年間、自家用乗用車（登録車・軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を1％分軽減し、これによる地方税の減収分は国費で補填する。
一方、今後の検討項目として自動車の技術革新や、「保有」から「利用」への変化など、自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷低減ニーズの高まりを踏まえ、国・地方を通じた財源を安定的に確保することを前提に、課税のあり方について中長期的な視点から検討するとされた。