気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月17日付
●内閣支持6ポイント低下47%、本社世論調査（読売・1面）
●パリ協定指針採択、温室ガス削減に共通ルール（読売・2面）
●ゴーン容疑者VS特捜先鋭化、再逮捕1週間（産経・21面）
●ゴーン事件の底流、社員の奮起裏切られ、経営再建の痛み（朝日・26面）
●日欧EPA2月発効、まずワイン恩恵、水産品・車輸出追い風（日経・5面）
●経営の視点、EV充電規格、商機と危機（日経・5面）
●後任会長選出日産見送りへ、きょう取締役会（日経・5面）
●増税前駆け込み「車販売1割増」自販連会長、来年見通し（日経・5面）
●バス会社を週内提訴、遺族ら、軽井沢事故（日経・35面）
ひとくちコメント
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
きょうの読売などが実施した世論調査の結果で明らかになったもので、このうち、共同通信の調査結果では内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイントも減って、不支持は4.6ポイント増の44.1％で逆転している。
毎日の世論調査委でも安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転したという。中でも景気の回復を「実感しいていない」と答えた人が70%を超えており「実感している」はわずか22%だったという。
また、毎日などは政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策についても聞いたところ、プレミアム商品券の導入に反対が55%、賛成は32%だった。さらに、クレジットなどによるポイント還元についても、賛成25％に対して反対が64%だったという。
日経の調査でもほぼ同様の結果で、12月16日付けの産経1面トップの記事のように「軽減税率まるで謎かけ」みたいで困惑しているのが消費者の実感だろう。
