就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
調査は、「大学4年／大学院2年で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子ども」、もしくは「2018年3月に大学／大学院を卒業／修了した就職活動経験のある子ども」を持つ保護者を対象に実施。父親516人、母親484人の計1,000名より回答を得た。調査期間は2018年11月21日～25日。
子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」、4位「薬品・化粧品」「教育」。働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」、4位「日本航空（JAL）」「パナソニック」であった。
子どもの働き方については、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」39.1％がもっとも多く、「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」36.1％が僅差で続いた。父親は「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」、母親は「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」が最多だった。
入社してほしい企業の特徴は、約半数の保護者が「経営が安定している」と回答。「経営の安定」を重視する保護者が多く、“安定＝公務員・大企業”というイメージがランキングに反映されている。
金銭的支援以外で子どもに行った就職支援は、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境づくり」がもっとも多く、ついで「身だしなみを整える手伝い」「企業選びのアドバイス」だった。昨今、企業から保護者への子どもの入社承諾可否を確認する「オヤカク」が注目を集めているが、親は子どもの自主性を尊重して就職活動をサポートしているようすがうかがえた。
子どもの就職活動環境については、「楽な環境（多少＋かなり）」が前年度比4ポイント増の38.5％。売り手市場が就活生の保護者にも浸透していた。
