電子情報技術産業協会（JEITA）は12月18日、2030年における電子制御装置（ECU）とCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）からみた注目デバイスの世界生産額見通しを発表した。
調査は国内外の関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量的に推計した。
自動車業界では、自動運転車、電気自動車などの環境対応車の大きな成長が見込まれている。レベル3以上（緊急時のみ手動運転）の自動運転車については、年平均65.8％で増加し、2030年には生産台数が713万台になると予想。環境対応車の年間生産台数は、年平均20.1％で成長し、2030年には8872万台となり、特に電気自動車は2030年には2000万台を超え、新車販売全体の15％を占めるまで拡大する予想。
これらに基づくと、その進化を支えるECUの市場規模は2017年の9兆5000億円から2030年には17兆8000億円へと、約2倍に拡大すると予想。特に環境対応系のECUは、環境対応車の普及に伴って年平均13.5％で増加し、2030年には2017年の5.2倍へと大きく成長する見込み。
また、CASEに必要となるデバイスは年平均10.8％で増加して2017年の3兆5000億円から、2030年には13兆3000億円へと約4倍の世界生産額になる見通し。また、特に成長が期待できるデバイスとして情報収集を担うカメラモジュールの生産数量が2017年比で2030年には5倍、省エネのカギとなるインバータの生産数量は約6倍へと成長する見込み。
