国土交通省は12月21日、サンプル調査として実施した10月の宅配便の再配達率が15.2％と前年同月と比べて0.3ポイント下がったと発表した。
今年10月の宅配便の再配達率は都市部が0.6ポイントダウンの16.5％、都市部近郊が0.1ポイントダウンの14.6％、地方が0.6ポイントダウンの12.9％となった。
電子商取引が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。このため、国土交通省では2017年度の16％程度だった宅配便の再配達率をを2020年度13％程度に下げる目標を設定して対策に取り組んでいる。この取り組みの成果を継続的に把握するため、2017年月から毎年4月と10月に、大手宅配事業者3社を対象に宅配便再配達率のサンプル調査を実施している。
国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁とも連携して宅配便の再配達削減に取り組む方針。
