気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月26日付
●株1010円安、2万円割れ、1年3か月ぶり、米経済に不安（読売・1面）
●ケリー被告保釈、日産事件（読売・1面）
●外国人就労基本方針、政府決定、初年度4万7550人想定（読売・1面）
●ケリー被告と接触禁止、ゴーン被告も、日産、従業員に指示（読売・8面）
●革新機構統治見直し、第三者会合、来春までに再始動ヘ（毎日・4面）
●KDDI携帯来春値下げ、ドコモに対抗、数百億円還元（産経・9面）
●ANA成田 - 豪パース就航へ、来年9月、直行便で需要取り込み（産経・9面）
●三菱UFJFG、三宅氏、社長に昇格（日経・1面）
●中国、EV補助金3割減、来年見通し、メーカーに競争促す（日経・9面）
●日産の課徴金取り消しへ、消費者庁、導入後初めて、三菱自燃費不正（日経・29面）
ひとくちコメント
投資家にとってはとんでもないクリスマスプレゼントだったに違いない。12月25日の東京株式市場で、日経平均株価が、前日の米株安を受けて急落。終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2017年9月以来、1年3か月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。下落幅は2月6日の1071円に次いで、今年2番目の大きさになった。
きょうの各紙は読売、毎日,産経、日経が1面トップで「東証終値1010円安、昨年9月以来、2万円割れ」などと、大きく取り上げている。「トランプ米大統領の政権運営に対する不安や、世界経済の先行き不透明感が、東京やアジアの市場を揺さぶっている」（読売）のが急落の要因だという。
外国為替市場で円相場が1ドル＝110円近辺まで上昇したことも、輸出関連株などに売りが膨らんだ。なかでも、トヨタ自動車が終値で337円安の6079円、ホンダも165.5円安の2756円、スバルも155.5円安の2210.5円などと、軒並み大幅な下落となった。
きょうの東京などは「消費増税控え暗雲」（東京）というタイトルで、来年10月の消費税増税も危ぶまれる展開になりかねないとも伝えている。今年は下落の連鎖に歯止めがかからないまま大納会を迎えそうだ。
