経済産業省と国土交通省の官民協議会は12月20日、日本での「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップを取りまとめた。
ロードマップでは、事業者による利活用の目標として、2019年から試験飛行や実証実験を行い、2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタート、2030年代から実用化をさらに拡大させていくことを示した。
「空飛ぶクルマ」の利活用の例として、「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」のほか、「災害対応」「救急」「娯楽」などでの活用を想定。
また、これらの目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準などの制度整備や、安全性・信頼性を確保して証明する技術、自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術開発について、今後の工程を示した。
経済産業省と国土交通省は今年8月、「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、「空飛ぶクルマ」の実現に向けて協議してきた。
