経済産業省は1月7日、国際標準化機構（ISO）で日本政府が提案したシェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認されたと発表した（7日）。
経済産業省の委託事業である「シェアリングエコノミーに関する国際標準化」によるもので、今後、日本が主導して国際規格の発行を目指す。
シェアリングエコノミーの市場は、世界的に拡大している。一方で、取引に際して、利用者が個人の提供するサービスの安全性や信頼性に不安を感じる場合もある。プラットフォームを運営する事業者には、適切な本人確認や苦情対応・トラブル対応など、利用者と提供者双方の安全性・信頼性を高める仕組みの整備が求められている。このため、国際的なルール作りとしてシェアリングエコノミーの国際標準化を進める。
これまでに、内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」で、シェアリングエコノミーサービス事業者やシェアリングエコノミー協会をはじめとする業界団体、有識者、関係省庁が連携し、シェアリングエコノミー普及推進に向けた議論を進めてきた。その成果として2016年11月にはプラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインを策定した。
日本はこれを国際標準として提案するため、2017年3月にはISOのシェアリングエコノミーのワークショップで、モデルガイドラインを含む取り組みについて発表。加えて、太平洋地域標準会議（PASC）、北東アジア標準協力フォーラム（NEAS Forum）、欧州主要標準化機関との意見交換を通じて、国際標準に向けた連携を図ってきた。
こうした国内外での取り組みの成果によってカナダ、フランス、ドイツ、韓国、シンガポールなどから積極的な賛同を獲得し、日本提案によって、ISOで新たに「シェアリングエコノミーに係る技術委員会」の設立が承認された。
今年6月頃にプロジェクト委員会の第1回国際会議を日本で開催し、国際規格開発を本格的にスタートさせる。
