タクシーアプリ「ジャパンタクシー」を展開するジャパンタクシーは、配車プラットフォーム・決済プラットフォームに続く新たな主要事業として、タクシーから取得できるビッグデータを活用する部署「モビリティ研究開発部」を1月15日に新設した。
同社の岩田和宏CTOをはじめ、約10名の専任スタッフが在籍し、タクシーにまつわるデータを「ジャパンタクシー データプラットフォーム」として集積・分析し、未来の自動運転社会など移動のためだけでなく、生活をより良くするためのソリューション提供を様々な企業へ行なっていく。
ジャパンタクシーでは、これまでもタクシーを活用し、車載タブレットでビーコンを受信して通学中の子どもを見守る活動や、AIパイロット設置による路面状況などのリアルタイム確認、配車支援システムによる乗客の需要予測、ドライブレコーダー解析による道沿い情報の収集といった、多岐にわたる活動を行っている。24時間365日街を走り続けるタクシーだからこそ集められるビッグデータがあり、様々な企業とのコラボレーションによる、新たなタクシー活用の可能性があることから、今回新たな部署設立となった。
今後、モビリティ研究開発部では、2020年までに約30の企業・団体と協業し、様々な企業および社会のニーズに応えられる有益なセンシングデータを収集・蓄積し、柔軟に活用できるプラットフォームを目指す。