気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
保釈請求を却下され、長期勾留の可能性もある日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡って追放の動きが慌ただしくなってきた。
仏紙フィガロの電子版によると、ゴーン被告が会長兼最高経営責任者（CEO）を務める仏ルノーが、1月20日にも取締役会を開き、新体制の人事を議論する見通しだと報じており、ゴーン被告を解任する観測が強まっているようだ。
きょうの朝日なども仏紙の報道を受けて「ルノー20日にも判断か」などと報じている。それによると、ルノー筆頭株主の仏政府は関係者を東京へ派遣。日本政府関係者と、ゴーン被告の会長職を解いた日産関係者に近く面会する予定で、後任人事に向けて話し合うという。
ゴーン被告仏政府はこれまで「推定無罪の原則」で、ゴーン被告の会長解任を見送ってきたが、ゴーン被告の保釈請求が却下されたことで勾留のさらなる長期化が見込まれることから、トップ不在のままでは、三菱自動車を含めた3社連合が停滞することを懸念。「ゴーン後」の議論に踏み切ることを決めたようだ。
すでに、後任の会長人事についての報道もあり、有力な後任候補として、次期CEOには現在事実上のトップを務めるティエリー・ボロレ副CEOが、次期会長には仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが就く可能性あるとの観測気球も上がっている。
また、仏経済紙レゼコーによると、「次期CEOにトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が就く選択肢もあり得る」との報道もあるが、「愛社精神旺盛なルロワ氏がトヨタを辞めることはありえない」（トヨタ幹部）との発言から、その選択肢はなくなったとみられる。いずれにしても、最後の砦でもあったルノーからもゴーン被告は見限られてしまったことになる。
2019年1月17日付
●EU離脱案大差で否決、首相、代案提示の意向（読売・1面）
●日立3000億円減損、英原発計画凍結で（読売・2面）
●ルノー、ゴーン会長解任か、20日にも新体制発表、海外報道（読売・10面）
●訪日客消費4.5兆円最高、昨年2020年目標は8兆円（朝日・7面）
●「日産の偽の表示」韓国公取委告発（朝日・7面）
●自動車の街ショーも地盤沈下、デトロイト、夏開催で復活狙う（朝日・11面）
●ルノー取締役ら政府代表で来日（毎日・7面）
●「生産停止など影響」北米トヨタ社長、追加関税で指摘（毎日・7面）
●土方蔵三ラッピング、タクシー9台、出身の日野市（毎日・21面）
●新車販売5年ぶり減、昨年の欧州、英は6.8%マイナス（日経・9面）
●VW・フォード提携 第四の連合に、新興勢台頭に危機感（日経・16面）
●ブリヂストン、欧州テコ入れ（日経・19面）