国土交通省は、トラックドライバー不足などによる物流危機が社会問題となっている中、「強い物流」を構築するためのシンポジウムを開催し、関係者の連携・協働によるハード面・ソフト面における標準化の取り組みを促進する。
今後の日本の経済成長と国民生活を支えていく「強い物流」の構築が求められている。国土交通省では、「強い物流」を実現するため「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づく物流の生産性向上に向けて「繋がる」「見える」など6つの視点で総合的、一体的に推進している。
今回、2月19日に「関係者の連携・協働による物流の生産性向上に資するシンポジウム」を東京都内で開催する。「強い物流」とは何か、関係者の連携・協働に向けてどのように取り組めばよいのか、荷主、物流事業者間におけるデータ・システム仕様、パレット仕様などのユニットロードの標準化による物流効率化の実践のやり方など、具体的な事例を交えながら、関係者の連携・協働による取り組みを考えてもらう。