石井国土交通大臣は1月22日から24日にかけてスイスを訪問し、世界経済フォーラム総会「ダボス会議」で、世界のモビリティ分野におけるリーダーが集まる「グローバル自動運転・都市交通カウンシル」の共同議長を務めた。
石井大臣は、自動運転やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などについて日本の立場を発信するとともに、各国の関係者と意見交換した。
「グローバル自動運転・都市交通カウンシル」では、第4次産業革命と呼ばれるAIなどの技術革新が、自動運転やMaaSといった新モビリティの今後の展開を加速化させることを踏まえ、自動運転・都市交通に関する主要な論点や優先課題、カウンシルが今後果たすべき役割、活動など、幅広いテーマについて、活発な議論が行われた。
石井大臣は、政府の役割として「自動運転を前提とした新たな規制・制度の設計」、「シームレスな交通結節点等のインフラ整備」、「データの共有・活用を可能とする環境整備」などが重要と主張。
自動運転・都市交通プロジェクト責任者ミッシェル・エイバリー氏,世界経済フォーラム マネージングディレクター・リチャード・サマンズ氏と石井大臣また、カウンシルが今後の活動を進めていく上で、データのアクセシビリティ向上など官民連携、自動運転車の国際的な安全基準の策定やサイバーセキュリティなど国際協調、安全で安心できる質の高いモビリティサービスの提供や地方部への考慮など「利用者中心」の3つを重視することを主張した。