気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
主要企業の経営側と労働組合側の代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が開幕し、2019年の春季労使交渉が事実上スタートした。
きょうの各紙も「春闘『脱ベア』鮮明に」（読売）,「脱官製春闘スタート、多様な賃上げ模様」（毎日）、「弱まるベア額重視」（朝日）、「労使、人材確保を優先」（日経）などと、1面や総合面などで取り上げている。
このうち、約6万9000人の組合員で構成するトヨタ自動車労働組合が、2019年春闘の執行部案として正社員や非正規の期間従業員などを含めた全組合員で平均月1万2000円分の賃上げ（手当含む）を要求すると発表。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分や定期昇給、諸手当などの具体額の内訳は示さないという。また、年間一時金（ボーナス）の要求は6.7カ月分で前年の6.6カ月よりも0.1か月分の上積みという。
一方、日経などによると、日産自動車の労働組合は、ベアに相当する賃金改善分を前年同額の月3000円とする要求案を固めたという。定期昇給分を含めた総額では月9000円、年間一時金は基準内賃金の5.7か月として、前年の5.8か月よりも引き下げる模様。一連の検査不正問題や「ゴーン事件」が労使交渉にも影響そうだ。
トヨタも日産も要求案は2月上旬に正式決定する予定で、人手不足が深刻になるなか、「官製春闘」に伴うベア偏重からの脱却と多様な働き手のニーズに応える環境整備などを焦点に、今春闘も労使の激しい攻防が繰り広げられる。
2019年1月29日付
●春闘「脱ベア」鮮明に、実質スタート、トヨタ労組額示さず（読売・1面）
●ゴーン被告高額な退任手当認めず、仏経財相「理解得られぬ」（読売・2面）
●群馬製作所スバル再開（読売・7面）
●仏政府、日産へ牽制強める、影響力維持の意向鮮明（朝日・11面）
●米SEC、日産調査、役員報酬開示巡り（朝日・11面）
●僧衣運転違反？ セーフ？ 福井県警一転送検せず（朝日・38面）
●山田線再開へ導くレール、JR、三鉄車両で試運転（毎日・27面）
●欧州高級車日本に攻勢、アウディ、マクラーレン新型モデル投入（産経・10面）
●なおみ旋風株式市場にも、スポンサー一時上昇（産経・10面）
●トヨタ労組は1万2000円要求、一時金は6.7か月（東京・7面）
●高速料金は「必要経費」荷主に協力求める、運送業取引指針（東京・28面）
