世耕経産相、仏政府が求めるルノー日産の経営統合に「民間企業の個別具体的な事項にはコメント控えたい」

ルノーグループ本社 (c) Getty Images
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カルロス・ゴーン会長兼CEOが辞任し、新経営体制を発表したルノーグループ。筆頭株主のフランス政府が、日産自動車とルノーグループの経営統合を求めているとされることに関して、世耕弘成経済産業大臣が発言している。

これは1月29日、定例記者会見で明らかにしたもの。同大臣は、「資本関係や人事のあり方については、民間企業の個別具体的な事項であり、日本政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

ルノーグループの取締役会は1月24日、カルロス・ゴーン会長兼CEOの辞任を受けて、ジャンドミニク・スナール氏を会長に、ティエリー・ボロレ氏をCEOに任命する決議を行った。

日産は、ルノーグループの経営体制の変更を、全面的に支持するとの声明を発表。ルノーグループの新しい経営陣と協力し、アライアンスパートナーの三菱自動車とともに、今後の自動車業界が直面する厳しい環境を乗り越えていく意向を示している。

世耕 経済産業大臣は、「日産とルノーの間の協力が円滑に進むことを期待したい」と述べている。

《森脇稔》

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