国土交通省は2月4日に、パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会を開催する。検討会では、都道府県向けアンケート調査結果の報告とパーキングパーミット制度事例集（骨子案）について検討する予定だ。
障害者等用駐車区画は、バリアフリー法により整備が促進されている一方で、障害のない人が駐車することなどで、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、適正な利用が求められている。
こうした課題に対応するため、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する「パーキングパーミット制度」が2006年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県で導入されている。
昨年11月29日に開催された第1回「パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会」では、制度の抱える課題を解消するための取り組みについての情報収集・整理することで、制度未導入の地方公共団体が制度の導入を検討する際や、既に制度を導入している地方公共団体が制度を改善する際に参考となる事例集を作成するとされ、アンケート調査、ヒアリングの実施方針について検討した。
今回の検討会では、アンケート調査結果の報告を踏まえ、制度未導入の地方公共団体が制度の導入を検討する際や、既に制度を導入している地方公共団体が制度を改善する際に参考となる事例集（骨子案）の検討する。
