国土交通省は2月1日、公共交通事業者がハード・ソフト両面のバリアフリー計画を策定するのに参考となるマニュアルを作成すると発表した。
2018年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者がハード・ソフト両面からバリアフリーを推進するための計画を作成・公表する制度が創設された。国土交通省では、公共交通事業者がバリアフリー化計画を策定・実行することを支援するため、計画策定に必要な項目・留意点・好事例をまとめたマニュアルを作成する。
マニュアルを検討するため、「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画検討委員会」を新設して2月5日に初会合を開く。
