IDC Japanは2月4日、現在マイカーを運転している人の21.6％が、10年後「車を所有しなくてよい」と考えていることが明らかになったと発表した。
ライドシェアやカーシェアなどのMaaS（モビリティ・アズ・アサービス）とコネクテッドビークル、関連サービスに対する国内の個人ユーザーと事業者ユーザーの利用意向や利用について調査した「2019年国内コネクテッドビークル市場 個人／事業者ユーザー調査」結果によるもの。
中でも、男性の20代の23.2％、男性の30代の22.5％が「車を所有しなくてよい」と回答。趣味の対象として車を捉える人が多い男性で、集中力や反射神経の衰えから、将来は代替手段への移行を検討する人が多いと見られる60代に続いて、特に20～30代で「所有しなくてよい」とする人の比率が高くなっている。ライドシェアサービスに関する規制緩和が進んだ場合、若い世代の男性を中心に「所有から使用／共有へ」の流れが加速する可能性が高い。
また、頻繁にマイカーを運転し、コネクテッドビークルのような次世代自動車の所有にも興味がある人を対象とした抽出調査で、ライドシェアサービスを「乗客として利用する可能性がある人」は69.6％だった。ライドシェアの個人ドライバーの評価手法については、海外の主要ライドシェア事業者が採用する「他の利用者の主観的評価」が良いとする人（40.8％）よりも、「サービス事業者による運転データなどに基づく客観的評価」を挙げる人が52.6％と高い。
ライドシェアサービスに対して「所有車の貸し手／ドライバーとして登録する可能性がある人」は55.4％。個人所有車や公共交通機関などに対するメリットや、ドライバー評価を含めたリスク対策の認知が進めば、乗車の需要と車両／ドライバー供給の双方が見込まれる。
同社では、今回の調査の結果から国内でもライドシェアが有用な交通手段として受け入れられる土壌があり、マイカー以外の交通手段による移動を一つのサービスとして捉えるMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）普及の起爆剤になり得るとしている。
