マツダ 藤本常務「増産・出荷増で営業利益改善」…2019年3月期予想を100億円上方修正

マツダ 藤本哲也常務執行役員
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マツダが2月6日に発表した2019年3月期の第3四半期累計(4~12月期)連結決算は、営業利益が前年同期比44%減の596億円となった。昨年7月の西日本豪雨による生産への影響のほか、中国の販売減少も影を落とした。

一方で生産・出荷の回復を受け、通期業績予想は上方修正した。第3四半期のグローバル販売は1%減の117万台と、小幅のマイナスとなった。日本は新モデル効果で回復基調が続き、7%増と好調だったものの、主力の北米は横ばいにとどまった。更に、市場の伸びが鈍化している中国は在庫の抑制に動いたこともあって20%減と苦戦した。

この期の為替は1ドル111円で、前年同期からは1円の円高だった。このほかも対豪州ドルで円高が進んだことなどから、営業損益段階での為替変動による減益影響は212億円になった。売上高は3%増の2兆6226億円、純利益は56%減の370億円となった。

通期のグローバル販売計画は、中国を従来比で4万4000台少ない25万台(前期比22%減)とするなど合計で4万7000台を下方修正し、156万9000台(4%減)とした。通期の為替レートは1ドル111円と前期並みの前提だが、他の通貨安で営業減益影響は374億円となる。通期業績予想は増産による出荷台数増などを反映し、営業利益は従来比で100億円多い800億円(前期比45%減)、純利益は50億円増額の550億円(51%減)に上方修正した。

記者会見した藤本哲也常務執行役員は、通期予想の修正について「増産に伴って出荷台数が第2四半期時点の見込みより1万6000台増え、約60億円の営業利益改善となる。また宣伝費の効率化や米国でのインセンティブが落ち着いてきていることなどの実勢を反映した」と指摘した。

また、グローバルマーケティング担当の青山裕大常務執行役員は、中国での事業方針について「業界で在庫が積み上がっているので、早い段階から生産を絞ってきた。市場が減少しているので身を屈めて耐えている状況だが、今の正価販売の軸をぶらさずにいきたい」と語った。

《池原照雄》

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