トヨタ友山副社長「大・中・小の3つのMaaS専用車の開発を進めている」

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トヨタ自動車の友山茂樹副社長は2月6日に東京本社で開いた決算説明会で、MaaS(サービスとしての移動手段の提供)向けに航続距離や用途の異なる3種類の専用車両を開発していることを明らかにした。

友山副社長は「MaaS、とくに配車サービスに代表される提供される車両は現在、既存の乗用車が利用されているが、将来はその特性に合わせたMaaS向けの多目的車が必要になると考えている。トヨタは、3種類のラインアップで対応する計画」と述べた。

その具体的なラインアップとして2018年のCESで発表した『e‐パレット』、もう少し小型のラインアップとして『シエナ』ベースのもの。さらに小型のEV(電気自動車)ベースのモデル」と紹介した。

このうちe‐パレットは多目的近距離輸送を用途とした大型EVとして2020年の東京オリンピックでの導入が予定されている。またシエナベースのMaaS車両は中距離ライドシェアを主な用途とした中型サイズのハイブリッド車で、2021年の投入を目指しているという。このほかに短中距離ライドシェア向け小型EVの存在も示されたが、具体的な導入時期は示されなかった。

また友山副社長は「トヨタはこれらのMaaS車両の延長に、将来の自動運転およびモビリティサービスがあると考えている」と明かした。

その一方で「ただしレベル4の自動運転車がいつ、どのくらい普及するかは、それは技術やコスト面だけではなくて法整備や社会的コンセンサスなど予測することは非常に難しい」と指摘した上で、「そこでトヨタはベースとなるレベル2、レベル3の量産車両にADK(オートノーマスドライビングキット)を搭載すると、レベル4のMaaS専用車両になるとのコンセプトのもと、実用化を図る計画」と述べた。

さらに「ADKの自動運転ソフトは第三者が開発する場合もあるが、車両側に搭載されているトヨタの(安全運転支援システム)ガーディアンシステムが周辺状況を二重で監視することで車両の総合的な安全性を高めることを目指している。またADKと車両間のインターフェイスを標準化していく、さらにはガーディアンを含む制御ユニットを汎用化していくことで広く適用を拡大する方針で開発を進めている」と友山副社長は明かしていた。

《小松哲也》

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