国土交通省総合政策局運輸審議会審議室は2月7日、大阪府の大阪高速鉄道（大阪モノレール）が特許申請していた延伸線（門真市～瓜生堂間8.9km）について、「運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案」として認定したことを明らかにした。
2029年の開業を目指すこの延伸線は、2018年7月11日付けで申請されていたもの。申請内容によると整備は軌道法により行ない、門真南・鴻池新田・荒本・瓜生堂（すべて仮称）の4駅を新設。1日あたり平日117本・休日115本を運行するとしている。
国土交通大臣から許認可など行政処分についての適否の諮問を受け、公平かつ合理的な立場で決定を行なう機関である運輸審議会では、特許申請に基づき、1月17日に行なわれ最初の審議で、鉄道局から申請の理由や収支見通し、沿線住民など関係者との利害調整について説明を受けた。
その席上、鉄道局は、延伸工事の騒音対策について一部の住民から懸念の声がある以外は問題点がないことなどを説明。2月7日に行なわれた2回目の審議では延伸線が「環状方向の鉄道アクセスの改善及び東西方向の鉄道網との連携強化を図り、公共交通の利用促進による環境負荷の軽減及び道路混雑の緩和等に資するものであること」などの点が評価され、軌道法上の問題点がない、沿線住民やバス事業者といった利害関係人の異議申し立てが予想される案件でない、収支採算性上の問題が見当たらないと判断され、認定に至ったという。
これにより大阪モノレールの延伸計画は、事実上、認可へ向けて前進したことになる。
