電子情報技術産業協会（JEITA）は2月7日、水中光無線技術の現状と今後の展開についての説明会を開催。これからその技術を使って水中で新たなビジネスを創出していくという。
JEITAは2018年6月、社会課題の解決に向けた、あらゆる産業・業種の企業、ベンチャー企業との共創を推進し、新たな市場の創出を促進するために「JEITA共創プログラム」によるコンソーシアムをスタートした。その第1弾が「ALANコンソーシアム」で、光無線技術を活用するというものだ。
具体的には、海中をはじめとして水中環境を１つのローカルエリアネットワーク（LAN）と位置づけ、「水中LiDAR」「水中光無線通信」「水中光無線給電」の3つの技術を開発し、新たなビジネスの創出を目指す。
メンバーは16の企業・大学・研究機関だ。技術開発ベンチャーのトリマティスが代表を務め、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所、情報通信研究機構、千葉工業大学、東海大学、東京工業大学、東北大学、名城大学、山梨大学、早稲田大学、KDDI総合研究所、太陽誘電、電気興業、浜松ホトニクス、モバイルテクノが参加する。そのほかにも複数の会社が参加する見込みだという。
「日本は海洋立国と言いながら、そこへの産業化はあまりなされていない。日本の国土は海の体積を含めると、世界で4番目の大きさを持つ。海を使わなくてどうするのかという思いがある。われわれは水中環境を次世代の新経済圏と捉え、民需に特化した材料、デバイス、機器、システム、ネットワークの開発を推進していく」と海洋研究開発機構の吉田弘氏は熱く語る。
また、産業技術総合研究所の森雅彦氏によると、光無線技術を使った水中でのビジネスチャンスは幅広く、観光・レジャーから水産業、インフラ点検、セキュリティまで市場性があるという。特にインフラ点検の市場では、最適な機器が今にでも欲しいという声があるそうだ。
なにしろ2023年には全国の橋梁の43％が建設から50年を迎え、そのメンテナンスに対応しきれないからだ。現在はダイバーが潜水をして目視確認をしている状態で、そのコストも膨大になるという。しかも、危険を伴う作業のため、ダイバーの人手不足は深刻化し、高精度な計測が可能なLiDARセンサーを搭載した水中ロボットのニーズが強い。
今回の説明会では、水中LiDARの試作機が披露された。開発したトリマティスの島田雄史CEOによれば、細かいクラックも発見でき、水深10m以上の耐水性があるという。2019年度中に新たに2台のロボットを完成させ、実用化に結びつける方針だ。
そのほか漁業分野では、光無線技術を使えば、「スマート水産」や「陸上養殖」などの取り組みも加速できるそうだ。今後、養殖魚の入込数やサイズ等を自動計測、最適な成長を促す自動給餌システム、台風等から避難する自動制御システムを構築していく予定だ。
現在、水中プラットフォーム、ロボティクス、水中光無線通信、水中LiDAR、水中光無権給電の５つのワーキンググループで開発が進められ、「各領域での水中光無線技術を3年をメドに確立していく」と森氏は強調する。2020年代半ば以降には、水中ビジネスが大きく拡大しているかもしれない。
