ルノーグループ（Renault Group）は2月14日、2018年の通期（1～12月）決算を発表した。
同社の発表によると、グループ全体の売上高は574億1900万ユーロ（約7兆1745億円）。前年の587億7000万ユーロに対して2.3％減と、6年ぶりに前年実績を下回る。また、2018年通期の純利益は、33億0200万ユーロ（約4312億円）。前年の53億0800万ユーロに対して、36.6％減と5年ぶりの減益になっている。
大幅な減益となったのは、日産自動車の2018年4～12月期決算において、売上高が前年同期比0.6％減の8兆5784億円、営業利益が13.9％減の3137億円。経常利益が5.0％減の4718億円と落ち込み、とくに四半期純利益は前年の米国税制改革による影響額がなくなり、45.2％減の3176億円にとどまったことが大きい。
ルノーグループは日産の株式のおよそ43％を保有しており、日産の減益により、ルノーグループが日産から得る利益が減少したことが響いた。また、アルゼンチンなどの新興国での販売減少や、フランスにおける早期退職プログラムに関連する引当金も、収益を圧迫する要因になった。
ルノーグループ本社ルノーグループのティエリー・ボロレ新CEOは、「2018年は事業環境の悪化にもかかわらず、堅調な業績を維持した。グループの回復力と、より厳しい環境への迅速な適応力を示している」と述べている。