日本自動車工業会は2月21日、米国商務省による輸入車・部品に対する通商拡大法232条調査について、トランプ政権が「慎重かつ適切な判断を下されることを強く希望する」との豊田章男会長コメントを発表した。
通商拡大法232条は安全保障上の脅威を理由に制裁を課すもので、関税引き上げなどが発動される可能性がある。
自工会では、会員の日系自動車メーカーが全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR＆D（研究開発）拠点を展開、9万2000人超の直接雇用を創出しているのに加え、日系自動車メーカーによる経済波及効果も含めた雇用創出は152万人にのぼると試算されているとした上で「米国自動車産業の一員として米国の経済と雇用の成長にも大きく貢献してきたことを誇りに思う」とアピール。
さらに、米国自動車産業の持続的発展と、国際的な競争力向上の努力を継続していくためには「国際ルールに基づく自由な貿易・競争環境と、そのもとで発展したグローバルなサプライチェーンの活用が不可欠」と強調。
輸入車を通商拡大法232条の対象にされていることについては「米国の国家安全保障を脅かすことはないと確信している」としている。
その上で、輸入制限措置は米国の顧客にとって不利益をもたらし、米国自動車、自動車部品産業や、輸入自動車販売店の経営を揺るがして米国経済と雇用に悪影響をもたらすことになりかねないとしている。
