日本損害保険協会は2月21日、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規5事業を含めた38事業に対し、総額18億5417万円を支援すると発表した。
日本損害保険協会では、1971年から同運用益を活用した自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などの多様な分野に対する支援を行っている。2019年度の支援では、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて、スマートフォンを活用した事故防止対策など新しい分野へも積極的に拠出することを基本方針としている。
名古屋大学による「スマートフォンを利用した個人交通事故リスク算出と行動改善に関する研究」では、スマートフォンを利用してGPS情報による個人の移動履歴を収集し、警察庁等が整備している交通事故統計情報と組み合わせて分析することで、個人の交通行動に基づく事故リスクに関する調査研究を実施する。自動車運転者だけでなく、歩行者・自転車運転者などの「交通弱者」への安全支援に資することが期待される。
2019年度の自賠責運用益拠出事業では、自動車事故防止対策のほか、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策、後遺障害認定対策、医療費支払適正化対策についての研究事業に対し、助成を行う。
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