ダイハツ工業は2月21日、同社の滋賀工場（蒲生郡竜王町）に報道関係者を招き、奥平総一郎社長が2019年以降の同社の取り組みについて紹介した。
その中で、新プラットフォーム「DNGA（ダイハツ ニュー グローバル アーキテクチャ）」を採用した軽自動車を当初予定より1年早い2019年中に市場投入し、ハイブリッド車も用意すると語った。
トヨタ自動車出身の奥平社長は、2017年6月にダイハツ社長に就任。同社の中長期経営シナリオ「D-チャレンジ2025」にもとづき、さまざまな取り組みを進めてきた。奥平社長は、トヨタグループ内でのダイハツの役割として、「小型車の開発には出来る限り関わっていく。ダイハツは最小を作る。一番小さいところを考えるのが得意だ。大きいものを小さくするのは難しい。『最小単位を究める』『小は大を兼ねる』の考え方から、DNGA第一弾は軽自動車とする」と語った。さらに、最も小さく、軽い規格である軽自動車を基点に、新興国向けを含めたAセグメント車やBセグメント車など、さまざまな展開を視野に入れた「一括企画・開発」にチャレンジしていく、とした。
国内市場については、当面は「堅調に推移すると考えている」としつつ、電動化やADAS（先進運転支援システム）等に対応しながら小型車で収益力を高めるには、プラットフォームやユニット部分でのコスト低減が重要であり、DNGAによって、ダイハツが目指す良品廉価を実現するとした。
また、DNGAは単に「モノづくり」だけではなく、「コトづくり」を含めた全体戦略だとし、「ユーザーや地域との接点を拡大するため、販売サービスにおいてもユーザー目線に立ったサービスを提供できるネットワークを構築する」とした。また、トヨタ自動車が推し進めるコネクティッド、いわゆる「つながるクルマ」については、ユーザーが事故などで困った時のサポートサービスをダイハツ独自のものとして準備中だとした。
ダイハツが生産拠点を持つインドネシアとマレーシアについては、いずれの生産・販売も好調ながら、「先進国より早いペースで環境や安全への関心が高まっている。これまでのように日本向けの商品や技術を、後から新興国に展開するのではなく、現地のニーズをいち早くつかみ、日本と同時に投入するくらいのスピード感が必要」だとした。同社の2017年度における世界生産は約168万台で（うち国内生産は98万台）、計画ではこれを2025年に250万台とする計画。増加分の多くは海外生産が担うことになる。
