富士経済は、欧米や中国で普及が進み、日本国内でも今後の需要増加が期待される自動車関連のシェアサービス市場を調査、その結果を報告書「自動車関連インフラシステム/パーキング＆シェアサービスの市場予測 2019」にまとめた。
今回の調査では、ライドシェア（カープール型）や駐車場シェアリングといったシェアサービス、コインパーキングなど自動車関連のパーキング＆シェアサービス9品目をはじめ、駐車場や駐輪装置、充電器などインフラシステム14品目、計23品目の市場を調査・分析した。
ライドシェア市場は、メディアなどでも数多く取り上げられ、シェアリングエコノミーの一つとして認知が拡大。2018年はライドシェア事業者がイベント会社や地方自治体との提携を進めPRを積極的に行ったことから、市場は1億円が見込まれる。今後は、ライドシェア事業者が将来的にはTNC（Transportation Network Company）に近いサービスを展開できるよう行政に働きかけていることなどや、政府もタクシードライバーの高年齢化とタクシードライバーの人材不足を危惧していることから、2025年頃から市場が活性化。2030年には131億円に達すると見込む。
駐車場シェアリング市場は、利用者にとって使い勝手がよいためサービス加入者数は増加しており、市場は拡大。2018年は2017年比2.2倍の35億円を見込む。コインパーキングの不足を補うサービスとしても注目されており、今後も大幅な市場拡大が予測され、2030年には2017年比68.4倍の1094億円に拡大すると予測する。
カーシェアリング市場は、利便性のよさが口コミで評判となっており会員数は増加し、市場は拡大。2018年は2017年比24.1％増の36億円を見込む。今後も2020年の東京五輪開催に向け、事業者各社が車両台数やステーション数を増やしていくとみられ、2030年には2017年比9倍の260億円に拡大すると予測する。
その他のパーキング＆シェアサービス市場については、コインパーキングが都内を中心とした狭小物件の争奪から、郊外大型物件へと営業戦略をシフトさせてきたことから伸びているが、2025年以降には新車販売台数やドライバー人口の減少により伸び率は鈍化していくと予測。レンタカーは、若者の自動車保有に対する価値観の変化や、一部法人における社用車の減少、訪日外国人の増加などにより今後も伸びが予想される。充電器ネットワークサービスは、PHVやEVの普及拡大に伴い伸びている。パーキング＆シェアサービス市場全体では、2018年は2017年比5.8％増の1兆3338億円、2030年に2017年比2.2倍の2兆7180億円に拡大すると予測する。
一方、パーキング系のインフラシステム市場は、走式立体駐車場（プレハブ・建物型）が伸びており、今後も中核都市の郊外部および一部都心部において、商業施設の附置駐車場を中心に需要は増加すると予測。また駐車装置・機器（機械式パーキングシステム）も、主要供給先であるマンション向けの回復に伴い、今後は伸びていくとみられる。2018年は2017年比5.4％増の1964億円、2030年には2017年比2.7倍の4996億円に拡大すると予測する。
